第26条*（取引の制限等）

１．金庫は、借主の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。借主から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、この取引の全部または一部を制限する場合があります。

２．金庫は、日本国籍をお持ちでない借主に対し、公的書類による在留資格・在留期間（満了日）・国籍の提示を求めることがあります。提示された在留期間（満了日）を超過した場合には、この取引の全部または一部を制限する場合があります。

３．前２項の各種確認や資料の提出等の求めに対する借主の回答、具体的な取引の内容、借主の説明内容およびその他の事情を考慮して、金庫がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令、金庫の利用資格等への抵触のおそれがあると判断した場合には、この取引の全部または一部を制限する場合があります。

４．前３項に定めるいずれの取引の制限についても、借主からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令、金庫の利用資格等への抵触のおそれが合理的に解消されたと金庫が認める場合、金庫は当該取引の制限を解除します。

５．次の各号の一にでも該当した場合には、金庫はこの取引を停止し、または借主に通知することによりこの契約を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、金庫が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信したときに解約されたものとします。

(1) この取引の名義人が存在しないことが明らかになった場合またはこの取引の名義人の意思によらずに契約されたことが明らかになった場合

(2) この取引がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令、金庫の利用資格等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合

(3) この取引が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合

６．前項各号によりこの契約が解約された場合、借主は、直ちにマイプランカードを返却し貸越元利金を返済します。

第31条（取引の制限等）

１．金庫は、借主の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。借主から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、この取引の全部または一部を制限する場合があります。

２．金庫は、日本国籍をお持ちでない借主に対し、公的書類による在留資格・在留期間（満了日）・国籍の提示を求めることがあります。提示された在留期間（満了日）を超過した場合には、この取引の全部または一部を制限する場合があります。

３．前２項の各種確認や資料の提出等の求めに対する借主の回答、具体的な取引の内容、借主の説明内容およびその他の事情を考慮して、金庫がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令、金庫の利用資格等への抵触のおそれがあると判断した場合には、この取引の全部または一部を制限する場合があります。

４．前３項に定めるいずれの取引の制限についても、借主からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令、金庫の利用資格等への抵触のおそれが合理的に解消されたと金庫が認める場合、金庫は当該取引の制限を解除します。

５．次の各号の一にでも該当した場合には、金庫はこの取引を停止し、または借主に通知することによりこの契約を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、金庫が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信したときに解約されたものとします。

(1) この取引の名義人が存在しないことが明らかになった場合またはこの取引の名義人の意思によらずに契約されたことが明らかになった場合

(2) この取引がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令、金庫の利用資格等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合

(3) この取引が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合

６．前項各号によりこの契約が解約された場合、借主は、直ちに教育ローンカードを返却し貸越元利金を返済します。