人的資本経営実現のための取組
東海ろうきんでは職員が心身ともに健康で活躍できる職場環境を整備し、健康経営を推進します。
また、男女が共に仕事と生活の調和を図りながら長く勤めることができ、女性職員が安心して活躍できる職場環境を整備することを目的として、労使で一般事業主行動計画を策定・実施しています。
健康経営に関する基本的な考え方
健康経営の目的
『会員・お客さまのための金庫の永続的な発展』。このために必要な施策として、｢個々の健康保持・健康増進が金庫の発展に繋がることを全員が意識し、安全配慮義務と自己保健義務を果たすことで、心身ともにいきいきと働き、生産性を向上させる環境を作ること」をねらいとした健康経営のあり方を労使で構築します。
【健康経営宣言】労金業態の健康管理指針
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01
労金業態は、『働く人の夢と共感を創造する協同組織の福祉金融機関』として、その社会的使命と役割を果たすために、職員が心身ともに健康で安心して働き続けることができる職場づくりを目指します。
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02
各金庫・関連事業団体は、職員が心身ともに健康で安心して働き続けることができる職場づくりに向け、具体的な施策を積極的に推進します。
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03
労金業態に働くすべての役職員ならびにその家族は、ヘルスリテラシー（※）の向上と健康な心身づくりを自律的に実践します。
健康情報を効果的に利用し、健康の維持・増進に役立たせる能力
東海労働金庫 2026年度健康経営戦略マップ
5つの施策
健康診断・事後措置
- 2026年度 目標
- フォローアップ実施率 100％
- 2025年度 数値
- フォローアップ実施率 100％
過重労働対策
- 2026年度 目標
- 法定外時間外労働50時間超 0件
- 2025年度 数値
- 法定外時間外50時間超 14件
メンタルヘルス対策
- 2026年度 目標
- 上司・同僚における支援の指数が前年度超
- 2025年度 数値
- 全体 上司の支援 8.6％
同僚の支援 8.7％
受動喫煙対策
- 2026年度 目標
- 受動喫煙に対する苦情 0件（コンプライアンスアンケート）
- 2025年度 数値
- 卒煙プログラム実施者 2名
その他の指標
| 指標 | 2024年度 数値（2024年4月1日～2025年3月31日） |
|---|---|
| ストレスチェック受検率 | 95.3％ |
| 時間外労働（平均） | 約16時間/月 ※管理職含む |
| 年休取得状況（平均） | 19.5日/年 ※特別休暇含む |
| 定期健診受診率 | 96.8％ |
| 定期健診後の精密検査受検率 | 77.1％ |
| 育休取得率 | 男性157.1％ 女性100％ |
| アブセンティーズム指数 | 欠勤の発生者数 21名 欠勤日数合計 3720日 |
| 労働災害発生件数 | 0件 ※通勤災害による負傷、疾病及び死亡は除く |
仕事と子育ての両立・女性活躍のための行動計画
『男女が共に仕事と生活の調和を図りながら長く勤めることができ、女性職員が活躍できる職場環境』の実現を目指して、次世代育成支援対策推進法ならびに女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を労使で策定し、実施しています。
現在、2025年度～2027年度の3か年計画に取組中です。
男性の育児休職取得率
- 目標
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- 男性の育児休職取得率を80％以上とする。
- 男性の育児休職平均取得期間を25％アップさせる。
- 2025年度 実績
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男性育休の実質取得率は2022年度以降100％を達成し続けています。
平均取得期間は一部の長期取得者が大きく平均値を押し上げました。長期取得者を除いた平均値は「33.1日 74.2％アップ」となりました。
管理職に占める女性割合
- 目標
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管理職（次長級以上）に占める女性割合を20％以上とする。
- 2025年度 実績
有給休暇取得率
- 目標
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- 全職員（管理職含む）の有給休暇取得率70％以上とする。
- 管理職の有給休暇取得率を全職員取得率比で90％以上とする。
- 2025年度 実績
年間時間外労働
- 目標
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年間時間外労働240時間以内達成者の割合を80％以上とする。（非管理職）
- 2025年度 実績
外部からの評価
2023年より、経済産業省と日本健康会議が進める、健康経営優良法人認定制度において「健康経営優良法人（大規模法人部門）」の認定を受けました。
福利厚生の充実・活用に力を入れている企業として「ハタラクエール（福利厚生表彰・認証制度）」の認定を受けました。
プラチナくるみん
2018年に、次世代育成支援対策推進法に基づき策定・届出した行動計画を達成し厚生労働省より「くるみん」認定を受けましたが、2023年6月により高い水準で両立支援を行っている企業として「プラチナくるみん」の認定を受けました。
えるぼし
2023年より、女性活躍推進法に基づき一定の基準を満たし、女性活躍推進に関する状況が優良な企業として、厚生労働省より「えるぼし」の認定を受けました。