労働金庫電子決済等代行業者に求める事項の基準

当金庫は、「労働金庫法」（以下、「法」と言います。）第89条の7第1項の規定に基づき、当金庫が労働金庫電子決済等代行業者*との間で、＜Pay-easy（ペイジー）＞情報リンク方式に係る電子決済等代行業（法第89条の5第2項に規定する労働金庫電子決済等代行業を言います。）に係る契約（以下、「接続契約」と言います。）を締結するに当たって労働金庫電子決済等代行業者に求める事項の基準（以下、「本基準」と言います。）を下記のとおり公表いたします。
当金庫は、接続契約を締結するにあたり、＜Pay-easy（ペイジー）＞情報リンク方式に係る電子決済等代行業を営む労働金庫電子決済等代行業者に対して、本基準の充足を求めるものとします。

• ※「労働金庫電子決済等代行業者」とは、法第89条の6第1項に規定する労働金庫電子決済等代行業者をいい、法第89条の12第6項の規定により労働金庫電子決済等代行業者とみなされる電子決済等代行業者（同条第1項に規定する電子決済等代行業者を言います。）を含みます。

記

＜Pay-easy（ペイジー）＞情報リンク方式に係る電子決済等代行業者の業務に関して労働金庫電子決済等代行業者またはその労働金庫電子決済等代行業再委託者が取得した利用者に関する情報の適正な取扱いおよび安全管理ならびに本サービスの提供に係る法令の遵守に関して、日本マルチペイメントネットワーク運営機構が定める規程類を遵守すること。