<東海労働金庫>健康経営に係る基本的な考え方


<健康経営の目的>

『会員・お客様のための金庫の永続的な発展』。このために必要な施策として、「個々の健康保持・健康増進が金庫の発展に繋がることを全員が意識し、安全配慮義務と自己保健義務を果たすことで、心身ともにいきいきと働き、生産性を向上させる環境を作ること」をねらいとした健康経営のあり方を労使で構築します。

<【健康経営宣言】労金業態の健康管理指針>

  • ○労金業態は、『働く人の夢と共感を創造する協同組織の福祉金融機関』として、その社会的使命と役割を果たすために、職員が心身ともに健康で安心して働き続けることができる職場づくりを目指します。

  • ○各金庫・関連事業団体は、職員が心身ともに健康で安心して働き続けることができる職場づくりに向け、具体的な施策を積極的に推進します。

  • ○労金業態に働くすべての役職員並びにその家族は、ヘルスリテラシー(※)の向上と健康な心身づくりを自律的に実践します。
    ※健康情報を効果的に利用し、健康の維持・増進に役立たせる能力

<5つの施策項目>

健康管理態勢
健康診断・事後措置
過重労働対策
メンタルヘルス対策
受動喫煙対策
働きがいを生み出す風土改革の実現
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