「Web中小企業勤労者向け提携融資」申込み

以下のご案内をよくお読みの上、ご利用ください。

中小企業サービスセンター等の会員の方で、下記の条件をすべて満たす方

1. ①お申込み時年齢が満18歳以上、最終返済時年齢が満76歳未満の方
2. ②同一勤務先に1年以上勤務されている方
3. ③安定・継続した年収（前年税込年収）が150万円以上ある方
4. ④（一社）日本労働者信用基金協会の保証が受けられる方
5. ⑤自営業者ではない方

• ※中小企業サービスセンター等の会員とは、東海ろうきんと提携融資制度を締結している中小企業勤労者福祉サービスセンター等の会員(会員ご本人のみ)の方をいいます。

お振込先情報はご入力不要です。ご入力いただいた場合でもお支払先へのお振込はできませんのご注意ください。なお、お振込をご希望の方は、以下をご確認の上お客さまご自身にてお手続きください。

• ※お申込いただくローンについて、ご申告されたお使いみち以外のご利用が判明した場合、融資金全額のご返済を求める場合があります。あらかじめご了承ください。

1. 1. ご返済の方法について

   労働金庫にあるお客さま名義の普通預金口座から、毎月の返済日（労働金庫の休業日の場合は翌営業日）に引き落とす方法でご返済いただきます。なお、ボーナス返済は毎月の返済額に加算して一度に引き落としされますのでご了承ください。

2. 2. 初回の返済日について

   初回の返済日については、契約書（PDF）またはご融資実行後の返済予定表にてご確認ください。

   • ※給与振込等による返済用口座への入金について、手続きにより初回返済日に間に合わないこともあるため、他の預金や公共料金の引き落としも含めた返済用口座の残高管理にご注意ください。
3. 3. 毎月・ボーナスの返済日について

   毎月・ボーナスの返済日は、お客さまがご指定いただいた日となります。実際のご返済日は契約書（PDF）またはご融資実行後の返済予定表にてご確認ください。

ご返済における確認事項

(１) ご返済の方法について

労働金庫にあるお客さま名義の普通預金口座から、毎月の返済日（労働金庫の休業日の場合は翌営業日）に引き落とす方法でご返済いただきます。なお、ボーナス返済は毎月の返済額に加算して一度に引き落としされますのでご了承ください。

【普通預金口座への入金方法】

1. ①
   給与振込
   ご返済が始まるまでにお勤め先に労働金庫の普通預金口座への給与振込手続きを行うことにより、給与（ボーナス）が自動的に労働金庫の普通預金口座に振り込まれるため、ご返済の手間が省けます。なお、普通預金口座への入金日と返済日が異なる場合は、返済日に残高が不足しないようご注意ください。
2. ②
   給与振込・給与控除での返済手続きができない場合
   労働金庫の店舗窓口・自動預払機（ATM）による入金ができます。なお、ゆうちょ銀行、セブン銀行・イオン銀行・ローソン銀行・イーネットのATM、および一部の地銀・信金・信組のATMでも入金の手続きが可能です。

【自動送金について】

なお、お客さまがお持ちの労働金庫以外の金融機関の普通預金口座より、お客さまの労働金庫の普通預金口座へ毎月自動的に送金することもできます。詳しくはお取引先の金融機関にお問い合わせください。（手数料が必要な場合があります。）

• ※普通預金口座からの引き落としによる返済では、返済日が土曜・日曜・祝日の場合、翌営業日に引き落としされます。
• ※お勤め先により給与振込等の手続きが異なりますので、ご確認願います。

(2) 遅延損害金について

契約書で決められた返済日にご入金いただけない場合は、遅れている返済分の元金に対し、年利14.5％（年365日の日割計算）の遅延損害金を返済金と合わせて請求させていただきます。決められた返済日をご確認いただき、入金遅れの無いようご注意願います。（給与振込等で確実にご入金いただくことをおすすめいたします。）

(3) SMS（ショートメッセージサービス）について

契約書で決められた返済日にご入金いただけない場合は、電話または文書による案内に加えて当金庫に連絡先としてお届出いただいている携帯電話番号へ、SMSにてご連絡をさせていただきます。

1. ①
   当金庫からのSMSは、次の電話番号（070-1748-2534）から送信いたします。
2. ②
   当金庫からのSMSではリンク先サイトへ誘導し、ろうきんダイレクト（インターネットバンキング）のIDやパスワード等の入力を求めることはございません。
3. ③
   送信元電話番号は、送信専用のためお電話いただくことや、SMSでご返信いただくことはできません。

1. 1.
   愛知県内に在住または在勤の方でお使いみちが「教育関連資金」の場合、愛知県労働者福祉協議会等の利子補給制度をご利用いただける場合があります。ご利用には条件がありますので、詳しくは最寄りの営業店にご相談ください。なお、ご利用にあたっては所定の依頼書を最寄りの営業店にご提出いただく必要があります。

   • ※愛知県労働者福祉協議会の利子補給制度についてはこちらをご確認ください。利子補給に係る申請書（依頼書）はこちらよりダウンロードいただけます。各自治体等の利子補給制度をご利用の場合は、管轄の営業店窓口までお問い合わせください。
2. 2.
   お使いみちが「住宅関連資金」で一定の要件にあてはまる場合は、所得税額から控除が受けられる「住宅借入金等特別控除」または「特定増改築等住宅借入金等特別控除」（以下、「住宅ローン控除」といいます）の適用を受けることができます。なお、住宅ローン控除のご利用にあたっては「住宅取得資金に係る借入金の年末残高証明書」が必要となりますので、最寄りの営業店窓口にお問い合わせください。