「振込」をご利用いただくお客さまへのお願い

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非居住者の判定（外為法）

• 外国にある事務所（日本法人の海外支店等及び現地法人並びに国際機関を含む。）に勤務する目的で出国し外国に滞在する者
• ２年以上外国に滞在する目的で出国し外国に滞在する者
• 出国後外国に２年以上滞在している者
• 上記に該当する者で、一時帰国し、滞在期間が６月未満の者

• 日本国内にある事務所に勤務する者
• 日本に入国後６月以上経過する者

• 外国政府又は国際機関の公務を帯びる者
• 外交官又は領事官及びこれらの随員又は使用人
  （ただし、外国において任命又は雇用された者に限る）

居住者又は非居住者と同居し、かつ、その生計費が、専ら当該居住者又は非居住者に負担されている家族の居住性は、当該居住者又は非居住者の居住性に従うものとする。

• 主たる事務所が日本にある法人等
• 日本の在外公館

• 主たる事務所が外国にある法人等
• 日本にある外国政府の公館（使節団を含む。）及び日本にある国際機関

• アメリカ合衆国軍隊、アメリカ合衆国軍隊の構成員、軍属、これらの者の家族、軍人用販売機関等、軍事郵便局、軍用銀行施設及び契約者等
• 国際連合の軍隊、国際連合の軍隊の構成員、軍属、家族、軍人用販売機関等及び軍事郵便局並びに政府が国際連合の軍隊と合意して定めるところに従い財務大臣が指定する者

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非居住者のお客さまが関連する振込の場合

「送金目的」を窓口へご申告ください。また、受取人の住所・所在地等を確認させていただく場合がございます。

「送金目的」及び振込依頼人、受取人等のお名前・名称、住所・所在地等を確認させていただく場合がございます。

• 窓口でのお受付の際、お取引に関する資料をご提示いただき、取引内容の詳細を確認させていただく場合がございます。また、「資金使途規制」や「制裁対象者に係る支払規制」に該当しないことが確認できない場合等には、お取引をお断りすることがありますので、あらかじめご了承いただきますようお願いします。
• 外為法および規制対象取引等の詳細は、財務省HPをご確認ください。