金融機関コード：2972
18歳を迎える皆さまへ
オトナ（成年）になったら
できること
| 生年月日 | 成年になる日 | 成年になる年齢 |
|---|---|---|
| 2002年4月1日以前 | 20歳の誕生日 | 20歳 |
| 2002年4月2日〜2003年4月1日 | 2022年4月1日 | 19歳 |
| 2003年4月2日〜2004年4月1日 | 2022年4月1日 | 18歳 |
| 2004年4月2日以降 | 18歳の誕生日 | 18歳 |
2022年4月1日から
18歳になったらできること
18歳になったらできることの例
契約
親の同意がなくても、自分一人の意思でさまざまな契約をすることができます。
契約の例
- スマートフォンを購入する。
- 一人暮らしのためにアパートを借りる。
- ローンを組んで自動車などを購入する（返済能力を超えるローンと認められて契約できないこともあります）。
- クレジットカードをつくる（支払い能力の審査の結果、カードがつくれないこともあります）。
結婚
女性の婚姻開始年齢が16歳から、男性と同じ18歳に変わります。
これは現代の社会・経済の複雑化や、高校進学率の上昇などから、結婚に少なくとも18歳程度の成熟が必要という理由からです。
その他できるようになること
- 10年有効パスポートの取得
- 一部の国家資格の取得と資格に基づく就職
- 性同一性障がい者の性別変更請求
- 外国人の帰化申請 など
- 現在でも18歳になったらできること
-
- 普通自動車運転免許の取得
- 国民投票の投票
- 選挙の投票や選挙運動
- 男性の結婚
2022年4月1日以降も
20歳にならないとできないこと
20歳にならないと
できないことの例
飲酒
「お酒」についての年齢制限は、20歳のまま維持されます。これは飲酒による健康被害などが懸念されるという理由からです。
喫煙
「たばこ」についての年齢制限も、飲酒と同様20歳のまま維持されます。喫煙による健康被害などが懸念されるからです。
公営ギャンブル
以下の4つの公営ギャンブルの年齢制限については、20歳のまま維持されます。
- 競馬
- 競艇（ボートレース）
- 競輪
- オートレース
これは、ギャンブル依存症への対策などの観点によるものです。
国民年金
国民年金の被保険者資格を得るのは、従来どおり20歳になってからです。
つまり、国民年金保険料の納付義務が発生するのも、20歳になってからになります。
その他の変わらないこと
- 養子を取ることができる年齢
- 大型・中型運転免許の取得年齢
- 児童自立生活援助事業の対象年齢の上限
- 養育費を支払う対象の年齢の上限 など
若者は、ここを狙われる？
成年になると、どうして狙われやすくなるのか、理解しておきましょう
知識・経験の不足に
付け込まれて
契約してしまう
契約の内容をよく理解しなかったり、よく確認しないまま、相手の誘いに乗って署名や捺印をしてしまう。
「絶対に儲かる」など、
うまい話に弱い
「絶対に儲かる」「お金を増やせる」などの、うまい話にのせられて、高額な商品やサービスなどの契約をしてしまう。
断りにくい状況に
追い込まれる
断ろうとしても「今日中なら安価で契約できる」「すでにあなたの担当者が決まっている」などと断りにくい状況に追い込まれる。
「お金がない」ことを
理由に
断っても
借金やクレジット契約を
勧められる
勧誘を断ろうと「今はお金がない」と答えると、「すぐに元が取れるから」と借金やローンを強引に勧められる。
「18・19歳」「20～24歳」の
販売購入形態別相談件数
- 店舗購入：「エステティックサービス」（脱毛エステ、痩身エステ、美顔エステなど）「賃貸アパート・マンション」「医療サービス」（医療脱毛、包茎手術等の美容医療など）
- 訪問販売：「電気」「インターネット接続回線」
- 通信販売：「健康食品」（ダイエットサプリメント、バストアップサプリメントなど）「化粧品」（除毛剤など）「紳士・婦人洋服」「デジタルコンテンツその他」（情報商材など）
- マルチ取引：「内職・副業その他」（オンラインカジノのアフィリエイト、副業サイトなど）「デジタルコンテンツその他」（情報商材など）「ファンド型投資商品」（暗号資産（仮想通貨）への投資など）「化粧品」（化粧品全般、化粧品セットなど）「教養娯楽・資格教材」（投資用USBなど）
- 電話勧誘販売：「デジタルコンテンツその他」（情報商材など）「内職・副業その他」（副業サイトなど）
- ※資料：（独）国民生活センター 報道発表資料 狙われる！？18歳・19歳「金」と「美」の消費者トラブルに気をつけて！（2021年4月8日）より
「18・19歳」「20～24歳」の
販売方法・手口別相談件数
- ※資料：（独）国民生活センター 報道発表資料 狙われる！？18歳・19歳「金」と「美」の消費者トラブルに気をつけて！（2021年4月8日）より
消費者トラブル相談例
- インターネット通販などで、「初回」「モニター」「お試し」などの表現があれば、定期購入の可能性があります。支払い総額は？契約期間は？解約や返品は可能か？など、大事な条件は注文前によく確認しましょう！
- トラブルに備えて、注文内容や事業者への連絡履歴などの記録を保存しておきましょう！
CASE2：情報商材
インターネットで「誰でも簡単に儲かる方法」との情報商材の広告を見つけ、副業になると思い、代金20万円をクレジットカードで支払う手続きをした。すぐに情報商材がメールで届いたが、読んでも意味がよくわからず、簡単に儲かると思えない。
- 情報商材とは、インターネット通販などで、「簡単に稼ぐためのノウハウ」などと称して販売されている情報」のことで、PDFなどの電子媒体、動画、アプリケーション等があります。しかし、契約前に中身を確かめられないため、トラブルになりがちです。
また、情報商材をきっかけにさらに高額なコンサルティングやセミナー等の契約に誘導されるケースも、見られ、注意が必要です。 - 販売業者が「返金保証」とうたっていても応じないケースや連絡がつかなくなるケースもあります。広告や体験談を安易に信用しないでください。
トラブルが起きたら？
自分でトラブルを解決できない時は、第三者の助けを借りることができます。
自分の権利を実現する方法を知っておきましょう。
契約の相手方が自ら義務を果たさない場合、
どのような手段で解決すればよいでしょうか？
トラブル例
- 代金を支払ったのに商品が届かない。
- 見本と違うものが送られてきた。
裁判による紛争解決
（民事トラブルの場合）
裁判所が当事者双方の主張を聞き、提出された書類や証人を調べた上で、当事者の権利が認められるかを法に照らして判断し、判決によって紛争を解決します。
判決に至る前に、裁判所が間に入って当事者の話し合いによる解決を促し、当事者が互いに譲り合って解決内容を合意する和解もあります。
裁判以外の中立・公正な
第三者による紛争解決（ADR※）
当事者と利害関係のない公正中立な第三者が間に入り、当事者同士に話し合いを促し、利害を調整して、トラブルを解決する方法（調停）などがあります。
調停には民間事業者が行う調停のほか、裁判所が行う調停もあります。
- ※ADR…Alternative Dispute Resolution
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消費者トラブルなど、
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CASE1：○○の通信販売
「お試し価格980円」との化粧クリームのインターネット広告を見つけ注文し、数日後に商品が届いた。しかし、翌月も同じ商品が届き、今度は6,000円を請求され驚いた。あらためて販売会社のサイトをよく確認したところ、「最低6回の継読購入が条件。2回目以降は通常価格の6,000円での販売」と記載されていた。