特定口座を活用しよう

特定口座とは？

特定口座をご利用いただくと、東海ろうきんがお客さまに代わって譲渡損益等を計算し「特定口座年間取引報告書」を作成します。

特定⼝座のしくみ

「特定⼝座」をご利⽤いただくと、東海ろうきんが特定⼝座での所得⾦額等を計算した「特定⼝座年間取引報告書」を作成しますので、お客さまご⾃⾝で煩雑な計算作業等をすることなく簡易に確定申告を⾏うことができます。なお、「源泉徴収あり」の⼝座を選んでいただきますと、確定申告が原則不要となります。

1. 「特定口座」と「一般口座」のどちらかをご選択。
2. 「源泉徴収あり」「源泉徴収なし」のどちらかをご選択。源泉徴収方法の有無は、各年の最初に行う譲渡時までにご選択（選択後は年内の変更は不可）。
3. 「源泉徴収あり」の場合は確定申告が原則不要、「源泉徴収なし」の場合は確定申告が必要。
4. 「源泉徴収あり」の口座でも、一般口座や他の金融機関（銀行・証券会社）に開設した特定口座内で生じた損益との通算に基づく税額の還付請求を行う場合、損失の繰越控除の適用を受ける場合には、確定申告が必要。

※特定口座を開設いただく前の売却等については、譲渡損益や税額計算の対象外となり、「特定口座年間取引報告書」には記載されません。

特定口座利用にあたっての注意事項

• ●特定口座を開設できるのは、個人のお客さまかつ日本国内に居住の方に限ります。
• ●特定口座における、その年最初の分配金受入れ、または換金の後は、その年中は特定口座における源泉徴収あり、または、源泉徴収なしに変更をすることができません。
• ●源泉徴収あり口座でも、他の口座の譲渡損益等と通算する場合や、譲渡損失の繰越控除の適用を受ける場合には、確定申告が必要です。

費⽤と税⾦

投資信託の費⽤

預⾦の場合は預⼊時に⼿数料はかかりませんが、投資信託は購⼊時に⼿数料がかかる（ファンドによっては無料のものもあります）ほか、運⽤期間中には運⽤管理費⽤（信託報酬）などがかかります。料率などは各ファンドごとに異なりますので、詳しくは投資信託説明書（交付⽬論⾒書）、⽬論⾒書補完書⾯にてお確かめください。

投資信託の税⾦

投資信託の税率

「譲渡益」「普通分配金」には、それぞれ税金がかかります。

※所得税に対し復興特別所得税として2.1%が課税され、2037年12月31日まで20.315%（所得税15%、復興特別所得税0.315％、地方税5％）となっています。