非課税のメリットを活かそう ~NISA(少額投資非課税制度)の利用~

NISAとは? NISA つみたてNISA ジュニアNISA

NISAとは?

2014年1⽉より導⼊された投資から⽣じる収益⾦や売却益が⾮課税となる制度です。投資の上限は年間120万円で、⽇本に住む20歳以上の⽅が利⽤できます。NISA制度を利⽤すると、上場株式、公募株式投資信託から得られる収益分配⾦や売却益等にかかる税⾦が⾮課税となります。

※ 特定口座・一般口座では、上場株式等の譲渡益および分配金・配当金に対して、所得税約20%が課税されます。2013年1月から2037年12月末までの25年間は、東日本大震災からの復興のために、復興特別所得税0.315%が上乗せされます。

NISAでファンドを保有する場合

NISA口座の比較

NISAでおトクに増やそう

NISAとは、2014年1月にスタートした、個人投資家のための税制優遇制度です。NISAでは毎年120万円の非課税投資枠が設定され、投資信託の譲渡益・分配金等が非課税の対象となります。

NISA 5つのポイント

NISAの制度イメージ

ご留意事項

  • NISA口座内の取引により損失が発生した場合、他の口座(一般口座や特定口座)の投資信託等の取引と損益通算することはできません。また、損失を繰越控除することもできません。
  • 売却や基準価額下落による非課税枠の再利用はできません。
  • NISA口座で保有する投資信託を課税口座へ移管する場合の取得価額は、移管日の時価になります。

⾮課税期間終了時のお⼿続きの注意点

  1. 翌年の⾮課税管理勘定に移管する(ロールオーバー)場合
    • ロールオーバーは、翌年の⾮課税枠を使⽤します。
      翌年、NISAの⾮課税枠を使って、新規に投資信託の購⼊を考えている場合は、⾮課税枠を使い切るロールオーバーは避けましょう。
    • ロールオーバーをするにはお⼿続きが必要です。
      ⾮課税期間が終了する前にお⼿続きを⾏う必要があります。なお、当⾦庫で「つみたてNISA」をご利⽤の⽅、NISA⾮課税枠が未設定の⽅、他の⾦融機関でNISAをご利⽤の⽅は、追加のお⼿続きが必要となります。
  2. 課税⼝座(特定⼝座または⼀般⼝座)に移管する場合
    • 移管時の時価が課税⼝座における取得価額となります。
      移管時に売却する際は、この取得価額をもとに譲渡損益が計算されます。
      なお、⾮課税期間が終了するまでに何もお⼿続きをしない場合は、法令により課税⼝座に移されます。

つみたてNISAでコツコツふやそう

つみたてNISAとは、2018年からはじまった、特に少額からの⻑期‧積⽴‧分散投資を⽀援するための少額投資⾮課税制度です。年間40万円の⾮課税投資枠が設定され、購⼊⽅法は累積投資契約に基づく買付けに限られています。また、⾮課税期間は20年間であるほか、購⼊可能な商品は、⻑期‧積⽴‧分散投資に適した⼀定の商品に限られています。

つみたてNISA 5つのポイント

つみたてNISAの制度イメージ

⻑期‧積⽴‧分散投資に適した低コスト商品

東海ろうきんで取扱っているつみたてNISA専用の投資信託は、「購入時手数料」がかかりません。
また、保有期間中にかかる「信託報酬」についても相対的に低い商品が用意されています。

つみたてNISAの対象となる投資信託は、安定的な資産形成に適した商品となるよう、
1.購入時手数料が0円(ノーロード)で、信託報酬も低い商品
2.頻繁に分配金が支払われない商品
など、法令上の条件が設定されています。

ジュニアNISAでしっかり⽀えよう

ジュニアNISAとは、2016年からはじまった未成年者を対象とした少額投資⾮課税制度です。未成年者(0歳〜19歳)を対象に、年間80万円の⾮課税投資枠が設定され、投資信託の収益分配⾦や譲渡収益等が⾮課税の対象となります。

ジュニアNISA 6つのポイント

ジュニアNISAの制度概要

※1 移し変え可能な金額に上限はありません。 ※2 継続管理勘定では、新規投資ができませんが、売却は可能です。 ※3 払出し時の時価が、新たな取得価額となります。

投資信託お申込みにあたってのご留意事項

  • 投資信託はリスクのある投資商品です。ご購入・ご換金にあたっては十分に内容をご確認のうえ、ご検討ください。
  • 投資信託は、預金保険の対象ではありません。〈東海ろうきん〉で取扱う投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
  • 投資信託は、預金ではなく、元本の保証はされていません。
  • 投資信託の運用による損益は、投資信託を購入したお客さまに帰属します。
  • 投資信託の取扱いは〈東海ろうきん〉が行いますが、投資信託の設定・運用は投資信託委託会社が行います。
  • 投資信託は、主に国内外の株式や公社債等の値動きのある証券を投資対象とし投資元本が保証されていないため、当該資産の市場における取引価格の変動や為替の変動等により、基準価額は変動します。よって元本および収益金が保証されておりません。
  • 投資信託は、申込時に「購入時手数料」、換金時に「信託財産留保額」および「換金手数料」、運用期間中は「信託報酬」および「その他の費用(監査報酬等)」等がかかります。ただし、これら費用は各ファンドにより異なりますので、料率、上限額等を表示することができません。必ず各ファンドの目論見書等でご確認ください。また、当該手数料等の合計額についても、ファンドによって、またファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
  • 過去の運用実績は、将来の運用結果を約束するものではありません。
  • 投資信託をご購入の際には投資信託説明書(交付目論見書)および目論見書補完書面をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
  • 投資信託の取得のお申込みに関しては、クーリングオフの規定の適用はありません。
  • 商品によっては、クローズド期間により一定期間解約できないものがあります。
  • 当資料は〈東海ろうきん〉が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
  • 目論見書は当金庫本支店の投資信託販売窓口にてご用意しております。

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