投資信託に関するQ&ANISA(少額投資非課税制度)に関するQ&A

投資信託に関するQ&A

Q投資信託とはどのようなものですか?
A多くのお客さまから集めた資金を一つの大きな資金としてまとめ、運用の専門家(投資信託委託会社)が株式や債券などに投資・運用する商品で、その運用成果が投資家それぞれの投資額に応じて分配される仕組みの金融商品です。
詳しくは「はじめての投資信託」をご覧ください。
Q定期預金との違いは何ですか?
A定期預金なら一定期間後、当初の元本額とあらかじめ決まった利息を受け取ることができますが、投資信託は主に値動きのある有価証券等で運用するため、高い収益が期待される反面、投資元本を下回ることもあります。
Q投資信託はいくらから購入できますか?
A原則として1万円以上となります。なお、投資信託定時定額買付サービスの場合、5,000円から購入いただけます。
Q投資信託の投資先にはどんな種類がありますか?
A主に、債権・株式・不動産(リート)に投資します。詳しくは「はじめての投資信託」をご覧ください。
Q投資信託の買い時はありますか?
A投資信託の価格は相場に大きく左右され、プロでも買い時の判断を行うことは難しいものです。そこで投資信託の購入のタイミングにお悩みの場合は、「投資信託定時定額買付サービス」をお勧めします。投資信託定時定額買付サービスは毎月一定額を決まった日に、相場の上下に左右されることなく自動購入できますので、購入のタイミングに悩みません。
Q投資信託の収益に税金はかかりますか?
A換金または償還に関する譲渡益ならびに収益分配金(普通分配金)に対して、20.315%(国税15.315%、地方税5%)が課税されます。ただし、NISA口座(ジュニアNISA口座含む)で購入された投資信託の譲渡益や収益分配金は最長5年間非課税となります。
詳しくは「NISA(少額投資非課税制度)」をご覧ください。
Qマル優の対象となりますか?
A公社債投資信託はマル優の対象となりますが、株式投資信託は対象外となります。
公社債投資信託のお申込は、店頭窓口でのみ承っております。
Q投資信託はどのように保管するのですか?
Aお客様が購入された投資信託は、投資信託受益権振替決済口座に記帳して管理します。
Q窓口に行かないと取引できないのですか?
Aろうきんダイレクトインターネットバンキング内のインターネット投信サービスにご登録いただくことで、インターネット環境さえあれば、お取引が可能です。
詳しくは「インターネット投資信託」をご覧ください。

NISA(少額投資非課税制度)に関するQ&A

QNISAとは、どのような制度ですか?
A2014年1月から、証券会社や銀行等の金融機関で非課税口座(以下、NISA口座)を開設して株式投資信託等を購入すると、本来20%課税される売却益や収益分配金等が非課税となる制度です。
※税率は復興特別所得税を含めると20.315%となります。
詳しくは「NISA(少額投資非課税制度)」をご覧ください。
Qどのような商品がNISAの対象となりますか?
A証券取引所に上場している株式、ETF(上場投資信託)、REIT(不動産投資信託)、株式投資信託等が対象になります。(預金や国債、社債は対象となりません。)
なお、当金庫ではNISA対象商品として株式投資信託を取扱っております。
QNISAは誰でも利用できますか?
ANISAを利用するにはNISA口座の開設が必要となります。NISA口座は、口座開設年の1月1日時点で満20歳以上の日本にお住まいの方が開設できます。
詳しくは「NISA(少額投資非課税制度)」をご覧ください。
QNISA口座の開設には、どのような手続きが必要ですか?
A当金庫所定の申込書等の必要書類をご提出いただく必要があります。
なお、必要書類については、<東海ろうきん>各営業店までお問合せ下さい。
QNISAに利用限度額はありますか?
ANISA口座を通じて購入できる限度額(以下、非課税投資枠)は、年間120万円です。(2016年より従来の100万円から拡大されました。)
なお、株式投資信託を購入する際に発生する、お申込手数料や消費税等の手数料は含みません。
詳しくは「NISA(少額投資非課税制度)」をご覧ください。
QNISAはいつまで利用できますか?
ANISA口座を利用した株式投資信託等の購入は、2014年1月1日~2023年12月31日までの取扱いとなります。
詳しくは「NISA(少額投資非課税制度)」をご覧ください。
Q複数の金融機関でNISA口座を開設することは可能ですか?
ANISA口座は、お一人につき1つの金融機関でしか申込・開設ができません。
ただし、2015年1月以降は、一定の手続きのもと、年単位で金融機関を変更することが可能となり、変更手続きを行えば複数の金融機関でNISA口座を保有することも可能です。
なお、金融機関の変更を行い、複数の金融機関でNISA口座を保有する場合でも、各年において1つのNISA口座でしか株式投資信託等を購入することができません。
QNISA口座を他の金融機関から、または他の金融機関へ変更することはできますか?
A2015年1月以降、年単位で金融機関の変更ができるようになりました。
金融機関の変更を希望される方は、変更したい年分の前年の10月1日~変更したい年分の属する年の9月30日まで(2015年分の変更に限り、2015年1月1日~2015年9月30日)に「変更前の金融機関」および「変更後の金融機関」にて一定の手続きをとっていただく必要があります。
※ 当金庫で変更のお手続きを希望される方は、最寄の営業店までお問い合わせ下さい。
Q特定口座の株式投資信託等をNISA口座へ移すことは可能ですか?
A現在、ろうきん等で保有している株式投資信託等をNISA口座に移すことはできません。
NISA口座を開設し、新たな資金でご購入下さい。
QNISA口座を開設すれば、現在保有している株式投資信託等から生じる収益分配金や売却益等は非課税になりますか?
Aなりません。
NISA口座開設以降、新たに購入した株式投資信託等から生じた収益分配金や売却益等が対象となります。
Q株式投資信託の分配金は非課税になりますか?
A分配金により異なります。
株式投資信託の分配金には、「普通分配金」と「元本払戻金(特別分配金)」があります。
「普通分配金」は、投資信託の元本の運用により生じた収益から支払われる利益であり、NISA口座では非課税となります。
一方、「元本払戻金(特別分配金)」は投資した元本の払戻しにあたるため、そもそも課税の対象ではなく、NISA口座の非課税メリットはありません。
Q非課税期間(5年間)が終了するとどうなりますか?
A運用状況等を考慮いただいたうえで、以下の3つよりご選択いただきます。
  • (1)再びNISA口座で非課税運用する(ロールオーバー)。
  • (2)売却もしくは解約して損益を確定させる。
  • (3)特定口座または一般口座に移管する。
詳しくは「NISA(少額投資非課税制度)」をご覧ください。
Q非課税投資枠(年間120万円)を70万円しか使わなかった場合に、残り50万円の未使用分を翌年に繰越すことができますか?
Aできません。
NISA口座の非課税限度枠は年間120万円で、未利用分を翌年以降に繰越すことはできません。
QNISA口座で株式投資信託を120万円購入して同一年内に全額売却した場合、非課税投資枠(年間120万円)を再利用した株式投資信託の購入は可能ですか?
Aできません。
NISA口座の非課税投資枠は購入金額を対象にしたもので、売却による非課税投資枠の再利用はできません。
QNISA口座で購入した株式投資信託に売却損が生じた場合、特定口座や一般口座で保有する株式投資信託の売却益等と損益通算できますか?
Aできません。
NISA口座では、株式投資信託等の売却益や収益分配金等が非課税となる一方で、これらの売買損失はないものとされます。
したがって、特定口座や一般口座との損益通算や、損失の繰越控除はできません。

投資信託お申込みにあたってのご留意事項

  • 投資信託はリスクのある投資商品です。ご購入・ご換金にあたっては十分に内容をご確認のうえ、ご検討ください。
  • 投資信託は、預金保険の対象ではありません。〈東海ろうきん〉で取扱う投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
  • 投資信託は、預金ではなく、元本の保証はされていません。
  • 投資信託の運用による損益は、投資信託を購入したお客さまに帰属します。
  • 投資信託の取扱いは〈東海ろうきん〉が行いますが、投資信託の設定・運用は投資信託委託会社が行います。
  • 投資信託は、主に国内外の株式や公社債等の値動きのある証券を投資対象とし投資元本が保証されていないため、当該資産の市場における取引価格の変動や為替の変動等により、基準価額は変動します。よって元本および収益金が保証されておりません。
  • 投資信託は、申込時に「購入時手数料」、換金時に「信託財産留保額」および「換金手数料」、運用期間中は「信託報酬」および「その他の費用(監査報酬等)」等がかかります。ただし、これら費用は各ファンドにより異なりますので、料率、上限額等を表示することができません。必ず各ファンドの目論見書等でご確認ください。また、当該手数料等の合計額についても、ファンドによって、またファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
  • 過去の運用実績は、将来の運用結果を約束するものではありません。
  • 投資信託をご購入の際には投資信託説明書(交付目論見書)および目論見書補完書面をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
  • 投資信託の取得のお申込みに関しては、クーリングオフの規定の適用はありません。
  • 商品によっては、クローズド期間により一定期間解約できないものがあります。
  • 当資料は〈東海ろうきん〉が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
  • 目論見書は当金庫本支店の投資信託販売窓口にてご用意しております。

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