投資信託に関するQ&ANISA(少額投資非課税制度)に関するQ&A
投資信託に関するQ&A
- Q投資信託とはどのようなものですか？
- A多くのお客さまから集めた資金を一つの大きな資金としてまとめ、運用の専門家（投資信託委託会社）が株式や債券などに投資・運用する商品で、その運用成果が投資家それぞれの投資額に応じて分配される仕組みの金融商品です。
詳しくは「はじめての投資信託」をご覧ください。
- Q定期預金との違いは何ですか？
- A定期預金なら一定期間後、当初の元本額とあらかじめ決まった利息を受け取ることができますが、投資信託は主に値動きのある有価証券等で運用するため、高い収益が期待される反面、投資元本を下回ることもあります。
- Q投資信託はいくらから購入できますか？
- A原則として1万円以上となります。なお、投資信託定時定額買付サービスの場合、5,000円から購入いただけます。
- Q投資信託の投資先にはどんな種類がありますか？
- A主に、債権・株式・不動産（リート）に投資します。詳しくは「はじめての投資信託」をご覧ください。
- Q投資信託の買い時はありますか？
- A投資信託の価格は相場に大きく左右され、プロでも買い時の判断を行うことは難しいものです。そこで投資信託の購入のタイミングにお悩みの場合は、「投資信託定時定額買付サービス」をお勧めします。投資信託定時定額買付サービスは毎月一定額を決まった日に、相場の上下に左右されることなく自動購入できますので、購入のタイミングに悩みません。
- Q投資信託の収益に税金はかかりますか？
- A換金または償還に関する譲渡益ならびに収益分配金（普通分配金）に対して、20.315%（国税15.315%、地方税5%）が課税されます。ただし、NISA口座（ジュニアNISA口座含む）で購入された投資信託の譲渡益や収益分配金は最長5年間非課税となります。
詳しくは「NISA(少額投資非課税制度)」をご覧ください。
- Qマル優の対象となりますか？
- A公社債投資信託はマル優の対象となりますが、株式投資信託は対象外となります。
公社債投資信託のお申込は、店頭窓口でのみ承っております。
- Q投資信託はどのように保管するのですか？
- Aお客様が購入された投資信託は、投資信託受益権振替決済口座に記帳して管理します。
- Q窓口に行かないと取引できないのですか？
- Aろうきんダイレクトインターネットバンキング内のインターネット投信サービスにご登録いただくことで、インターネット環境さえあれば、お取引が可能です。
詳しくは「インターネット投資信託」をご覧ください。
投資信託お申込みにあたってのご留意事項
- 投資信託はリスクのある投資商品です。ご購入・ご換金にあたっては十分に内容をご確認のうえ、ご検討ください。
- 投資信託は、預金保険の対象ではありません。〈東海ろうきん〉で取扱う投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
- 投資信託は、預金ではなく、元本の保証はされていません。
- 投資信託の運用による損益は、投資信託を購入したお客さまに帰属します。
- 投資信託の取扱いは〈東海ろうきん〉が行いますが、投資信託の設定・運用は投資信託委託会社が行います。
- 投資信託は、主に国内外の株式や公社債等の値動きのある証券を投資対象とし投資元本が保証されていないため、当該資産の市場における取引価格の変動や為替の変動等により、基準価額は変動します。よって元本および収益金が保証されておりません。
- 投資信託は、申込時に「購入時手数料」、換金時に「信託財産留保額」および「換金手数料」、運用期間中は「信託報酬」および「その他の費用（監査報酬等）」等がかかります。ただし、これら費用は各ファンドにより異なりますので、料率、上限額等を表示することができません。必ず各ファンドの目論見書等でご確認ください。また、当該手数料等の合計額についても、ファンドによって、またファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
- 過去の運用実績は、将来の運用結果を約束するものではありません。
- 投資信託をご購入の際には投資信託説明書（交付目論見書）および目論見書補完書面をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
- 投資信託の取得のお申込みに関しては、クーリングオフの規定の適用はありません。
- 商品によっては、クローズド期間により一定期間解約できないものがあります。
- 当資料は〈東海ろうきん〉が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
- 目論見書は当金庫本支店の投資信託販売窓口にてご用意しております。
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