東海労働金庫ディスクロージャー2024 資料編
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◆自己資本の構成に関する開示事項−−144−−184−−−−−−−−7−602−−−−−−−−−−−−453−−−−−855−−−−799◆単体自己資本比率2022年度末2023年度末8.782022年度末項  目(単位:百万円、%)2023年度末(注)当金庫は、「労働金庫法第94条第1項において準用する銀行法第14条の2の規定に基づき、労働金庫及び労働金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁・厚生労働省告示第7号)」(以下、「自己資本比率告示」といいます。)により、自己資本比率を算定しています。なお、当金庫は国内基準を採用しております。(注4)8%(国際統一基準の自己資本比率)の逆数である12.5を乗じています。①信用リスク・アセットの額の合計額の計算方法「標準的手法」及び「内部格付手法」のうち、当金庫は、「標準的手法」(注)を採用しております。(注)標準的手法…細分化されたリスク・ウェイトを資産に乗じて信用リスク・アセットを算出します。主な資産のリスク・ウェイトは、抵当権付住宅ローンが35%、住宅ローン以外の個人向けローン(1億円以下)が75%です。また、事業法人向けローン、社債等のリスク・ウェイトは、適格格付機関の格付等に応じて設定されたリスク・ウェイトが適用されます。ます。「自己資本比率」とは 自己資本比率は、金融機関の自己資本の状況が適当であるかどうかを判断するための基準として、法令により定められた指標です。海外に営業拠点をもつ金融機関には国際統一基準とよばれる基準が、それ以外の金融機関には国内基準とよばれる基準が適用されます。自己資本比率=自己資本の額(コア資本に係る基礎項目の額(注1)−コア資本に係る調整項目の額(注2))×100(注1)出資金、利益剰余金等の会員勘定、一般貸倒引当金の一定額等の合計(注2)無形固定資産、繰延税金資産、自己保有の普通出資、労金連合会への普通出資等の合計(注3)資産の各項目にリスク・ウェイトを乗じて得た額の合計額(含むオフバランス取引等)、CVAリスク相当額を8%で除して得た額、中央清算機関関連エクスポージャーの額の合計額信用リスク・アセットの額の合計額(注3)+オペレーショナル・リスク相当額×12.5(注4)②オペレーショナル・リスク相当額の計算方法「基礎的手法」、「粗利益配分手法」及び「先進的計測手法」のうち、当金庫は、「基礎的手法」(注)を採用しております。(注)基礎的手法…粗利益の15%(直近3年の平均値)をオペレーショナル・リスク相当額とし 国内業務のみを行う労働金庫においては、自己資本比率が4%に満たない場合、その満たない程度に応じて各種の行政措置が発動されます。これが「早期是正措置」とよばれるもので、最も厳しい措置は業務の停止命令です。 当金庫の自己資本比率は8.78%ですから、行政措置を受けることはありません。引き続き、保有する資産が毀損するリスクを可能な限り抑え、一方で毀損に対する最終的な補填原資である自己資本の充実に努めてまいります。8.78(単位:%)コア資本に係る基礎項目(1)普通出資または非累積的永久優先出資に係る会員勘定の額うち、出資金及び資本剰余金の額うち、利益剰余金の額うち、外部流出予定額(△)うち、上記以外に該当するものの額コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額うち、一般貸倒引当金コア資本算入額うち、適格引当金コア資本算入額適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の45%に相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額コア資本に係る基礎項目の額(イ)コア資本に係る調整項目(2)無形固定資産(モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。)の額の合計額うち、のれんに係るものの額うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額繰延税金資産(一時差異に係るものを除く。)の額適格引当金不足額証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額前払年金費用の額自己保有普通出資等(純資産の部に計上されるものを除く。)の額意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額少数出資金融機関等の対象普通出資等の額労働金庫連合会の対象普通出資等の額特定項目に係る10%基準超過額うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額うち、繰延税金資産(一時差異に係るものに限る。)に関連するものの額特定項目に係る15%基準超過額うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額うち、繰延税金資産(一時差異に係るものに限る。)に関連するものの額コア資本に係る調整項目の額(ロ)自己資本自己資本の額((イ)−(ロ))(ハ)リスク・アセット等(3)信用リスク・アセットの額の合計額うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額うち、他の金融機関等向けエクスポージャーうち、上記以外に該当するものの額オペレーショナル・リスク相当額の合計額を8%で除して得た額信用リスク・アセット調整額オペレーショナル・リスク相当額調整額リスク・アセット等の額の合計額(ニ)自己資本比率自己資本比率((ハ)/(ニ))108,8825,333103,964413△2206206−−111,8325,329106,918412△2284284−−109,089112,117160−160109−109108,290111,2611,199,437−−−32,898−−1,232,3361,233,001−−−33,058−−1,266,0608.788.78自己資本の充実の状況

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