36.当座貸越契約等区 分種 類貸借対照表計上額826,361株式18,460,420債券−1,608,020−16,852,40019,525,09438,811,876067,510,86810,062,7506,617,531−50,830,58636,011,112103,521,981142,333,857売 却 額貸借対照表計上額取得原価売却益の合計額売却損の合計額差 額デリバティブ取引 デリバティブ取引は、金利関連取引（金利先物、金利オプション、金利スワップ等）、通貨関連取引（通貨先物、通貨オプション、通貨スワップ等）、債券関連取引（債券先物、債券先物オプション等）であり、取引所の価格、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。(注2)市場価格のない株式等及び組合出資金の貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報には含まれておりません。29.有価証券の時価、評価差額等に関する事項 有価証券の時価、評価差額等に関する事項は次のとおりであります。⑴売買目的有価証券⑵満期保有目的の債券⑶子会社・子法人等株式及び関連法人等株式⑷その他有価証券30.当事業年度中に売却した満期保有目的の債券31.当事業年度中に売却したその他有価証券32.保有目的区分を変更した有価証券33.減損処理を行った有価証券 売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べ著しく下落し、評価差額を当事業年度の損失として処理（以下「減損処理」という。）したものはありません。 また、時価が取得原価に比べて50％以上下落している場合に、時価が「著しく下落した」と判断しております。30％〜50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。34.金銭の信託の保有目的別内訳⑴運用目的の金銭の信託⑵満期保有目的の金銭の信託⑶その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）35.有価証券の貸付等子会社・子法人等株式（＊1）非上場株式（＊1）組合出資金（＊2）合 計(＊2) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和3年6月17日）第24-16項の取扱いを適用しており、時価開示の対象とはしておりません。国債地方債短期社債社債その他小 計株式債券貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの国債地方債短期社債社債その他小 計貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの合 計株式債券国債地方債短期社債社債その他合 計458,41418,354,246−1,600,000−16,754,24618,250,21337,062,874069,474,59610,366,7146,768,107−52,339,77437,803,954107,278,551144,341,425468,85910,549,6525,272,4105,277,242−−1,585,17512,603,688206,2786,5596,559−−−303,277516,115ありません。ありません。ありません。ありません。ありません。2,000,000千円ありません。ありません。ありません。(単位:千円)80,0009,450285,964375,414(＊1) 子会社・子法人等株式及び非上場株式については、市場価格がないことから「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和2年3月31日）第5項に従い時価開示の対象とはしておりません。(単位:千円)367,946106,173−8,020−98,1531,274,8811,749,0020△1,963,728△303,964△150,575−△1,509,187△1,792,842△3,756,570△2,007,567(単位:千円)5,423530,531246,560283,971−−500536,454 当座貸越契約及び貸出金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であり、これらの契約に係る融資未実行残高は、189,718,669千円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）は41,042,080千円であります。 これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当金庫の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当金庫が実行申し込みをうけた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。 また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている庫内手続きに基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。 なお、総合口座についての未実行残高は上記の金額のうち148,648,663千円でありますが、定期預金を担保としており債権保全上の措置をとっております。37.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ次のとおりであります。繰延税金資産繰延税金資産小計評価性引当額繰延税金資産合計繰延税金負債繰延税金負債合計繰延税金資産の純額その他有価証券評価差額金退職給付引当金減価償却限度超過額賞与引当金退職給付にかかる信託財産その他前払年金費用固定資産圧縮積立金その他552,683千円110,949千円347,064千円121,948千円698,710千円324,753千円2,156,109千円△172,343千円1,983,766千円165,882千円19,652千円13,633千円199,167千円1,784,598千円以上5
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