−−−142,333,857−142,333,8571,727,593,344△283,7951,727,309,5482,292,853,4422,115,258,51743,532,44060,000,0002,218,790,958(ii)為替リスクの管理 当金庫は、為替の変動リスクに対して、個別案件ごとのリスク量の計量化を行うなどの管理を行っております。なお、為替リスクのヘッジとして、通貨スワップ等、デリバティブ取引は行っておりません。(iii)価格変動リスクの管理 当金庫は、価格変動リスクの適切な管理を行うため、「市場リスク管理方針」をはじめ、市場リスク管理、ならびに資金運用に関する諸規程において、リスク管理方法や投資基準等を明記しております。 日常的な価格変動リスクの管理は、リスク統括部門が行っております。リスク統括部門は有価証券の価格変動リスクをバリュー・アット・リスク（VaR）といわれる手法を用いて日次で計量化し、市場運用部門に報告しております。また、リスク管理の状況を月次で部長会に報告するとともに、定期的に常務会及び理事会に報告しております。 有価証券等、市場運用商品の買入や管理については、資金運用の諸規程に従い、市場運用部門が行っております。(iv)デリバティブ取引の管理 デリバティブ取引の管理に関しては、基本的に金利リスク管理に準じて行っております。(v)市場リスクに係る定量的情報 当金庫では主な金融資産（「預け金」、「買入金銭債権」、「有価証券（非上場株式を除く）」、「貸出金」）と金融負債（「預金」、「借用金」）の市場リスク量を月次でバリュー・アット・リスク（VaR）といわれる手法により計測し、リスク量がリスク限度額の範囲内におさまるようコントロールしております。 当金庫のバリュー・アット・リスク（VaR）は分散共分散法（①有価証券：保有期間30日、信頼区間99％、観測期間250日、②その他の金融資産・金融負債：保有期間250日、信頼区間99％、観測期間250日）といわれる手法により算出しております。令和６年３月31日現在における当金庫の市場リスク量は有価証券2,269,942千円、その他の金融資産・金融負債4,265,703千円となりました。 なお、有価証券については、バリュー・アット・リスク（VaR）の値と実際の損益の動きを比較する「バックテスティング」を定例的に実施し、バリュー・アット・リスク（VaR）モデルの有効性を検証しております。ただし、バリュー・アット・リスク（VaR）は過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率における市場リスク量を計測しており、市場が通常では考えられないほど急激に変動した場合にはリスクが捕捉できない場合があります。③流動性リスクの管理 当金庫は、貸出金等金融資産と預金等金融負債の契約期日や換金性の相違等により、流動性リスクに晒されております。流動性リスクに関しては、資金繰り管理部門、及びリスク統括部門が日次で適切に管理するとともに、その管理状況を部長会に報告しております。⑷金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 なお、一部の金融商品については、簡便な計算により算出した時価に代わる金額を含めて開示しております。28.金融商品の時価等に関する事項 令和６年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります（時価等の算定方法については（注１）を参照）。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注２）を参照）。 また、重要性の乏しい科目については記載を省略しております。⑴預け金⑵買入金銭債権貸倒引当金（＊１）⑶金銭の信託⑷有価証券満期保有目的の債券その他有価証券⑸貸出金貸倒引当金（＊２）金融資産計⑴預金積金⑵譲渡性預金⑶借用金金融負債計(＊１)買入金銭債権に対応する一般貸倒引当金を控除しております。(＊２)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。貸借対照表計上額413,533,7037,676,335△27,676,3322,000,000時 価412,999,4808,146,7432,000,0001,731,377,6232,296,857,7052,115,801,63143,539,24660,000,0002,219,340,878差 額△534,222(単位:千円)470,410−4,068,0754,004,263543,1146,805−549,920(注1)金融商品の時価等の算定方法 金融商品の時価の算定方法については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号）、「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第14号）、及び「銀行等金融機関における金融商品の時価の算定に関する監査上の留意事項」（同業種別委員会研究報告第13号）等を参考に下記のとおりの方法により算出しております。金融資産⑴預け金 満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、約定期間に基づく区分ごとに、新規に預け金を行った場合に想定される適用金利で割り引いた現在価値を算定しております。⑵買入金銭債権 金庫が保有している買入金銭債権は、住宅ローン証券化実施に伴い金庫が保有する受益権（メザニン受益権、劣後受益権等）であります。買入金銭債権は、証券化対象となった貸出金を通常の貸出金と同様の方法で時価を算定し、その合計金額から投資家へ販売した受益権（優先受益権）の時価の合計金額を控除することにより、時価を算定しております。⑶金銭の信託 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券について、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は情報ベンダーが一般に提供している価格若しくは取引金融機関から提示された価格によって時価算定を行っております。投資信託は取引所の価格又は投資信託委託会社等により公表されている基準価格によって時価算定しております。⑷有価証券 株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は情報ベンダーが一般に提供している価格若しくは取引金融機関から提示された価格によって時価算定を行っております。投資信託は取引所の価格又は投資信託委託会社等により公表されている基準価額によって時価算定しております。 なお、保有目的区分ごとの有価証券に関する注記事項については29項〜33項に記載しております。⑸貸出金 貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、貸出金については、繰上返済等、いわゆるプリペイメントが発生するため、時価の算定においては、その影響を考慮しております。 また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。 貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。金融負債⑴預金積金 要求払預金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期性預金は、種類や区分ごとに元利金の合計額を新規の定期性預金を受け入れる際に使用する利率で割り引いて時価を算定しております。定期性預金については、中途解約等、いわゆるプリペイメントが発生するため、時価の算定においては、その影響を考慮しております。⑵譲渡性預金 譲渡性預金は、預金積金と同様の方法により、時価を算定しております。なお、譲渡性預金については、プリペイメントを考慮しておりません。⑶借用金 借用金については、固定金利によるものであります。なお、固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて時価を算定しております。4
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