金金権託券債国債地債社託貸託投式株外券その他の証券金付付越替外国他店預け外貸買入外国為替取立外国為替産未決済為替貸労働金庫連合会出資金用前未益金融派生商品その他の資産形産物建地土産リ建定その他の有形固定資産形産ソフトウェアのんリ産その他の無形固定資産用払産延返務金(うち個別貸倒引当金)産計金金当金普金貯金通別金納税準備預金金定定金その他の預金金金金債券貸借取引受入担保金そ債未決済為替借未用給付補塡備金未払法人税等益前払金払戻未済持分金融派生商品リ務資産除去債務その他の負債定理代賞金退職給付引当金役員退職慰労引当金その他の引当金証債計負金出金金金金利金その他利益剰余金(特別積立金)(当期未処分剰余金)分分員計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地評価差額金評価・換算差額等合計純資産の部合計負債及び純資産の部合計信信付資現預買金有資産の部費資見資勘ス仮れス金金証ー設年税保前繰債貸負債の部純資産の部費収貸貸貸払収形書座手証当ーそ価国固金積証方有無資倒引の他出為当合国他店定資金銭貸外固定けの部の債信入銭資資証国勘当他資払受費収戻ー未ス済債益準保部務の預渡の業務債与引借入負合2預預預預預預積期期座通蓄知段性用譲借資預資資余余備持合出出済定剰剰通先未勘本益普優資利処会◆貸借対照表・チェックポイント【重要なのは運用と調達のバランス】 『貸借対照表』は、決算日時点の資金の調達と運用の状況という財政状態が示されています。お客様からお預かりした預金・出資金・剰余金処分による積立金等は「負債の部」及び「純資産の部」に記載しています。貸出金・預け金・有価証券等の運用資産及び動産不動産等の固定資産は「資産の部」に記載しています。貸借対照表は調達された資金がどのように運用されているかをあらわすものです。 『貸借対照表』では、「預金と貸出」、「自己資本と動産・不動産」等の調達と運用のバランスが適正かどうか、各項目の構成比や増減の状況はどうかなどがチェックのポイントとなります。◆貸借対照表科 目2022年度13,403453,4597,7122,000122,39511,90310,77252,276−13,60393732,6112901,665,888631,654,24811,576−−−−−11,3602548,400192,267−42014,2654,1599,375−156573160151−−84532,025175△215(△9)2,293,0842,069,02347681,181933−171−1,386,689−−43,09468,20068,200−4,200831,078−994020−−3001,741−4174281081371752,185,7845,3335,333−−103,9645,36198,602(94,145)(4,456)△２109,296△1,995−−△1,995107,3002,293,0842023年度13,393413,5337,6762,000142,70910,0628,22567,682−19,86591535,6712851,727,593951,715,16712,330−−−−−11,923158,400152,667−82414,6164,2939,549−52720109101−−76021,784145△293(△8)2,335,7942,115,258278716,445948−474−1,397,110−−43,53260,00060,000−5,011171,114−937040−−3012,635−442403801291452,225,0035,3295,329−−106,9185,361101,556(97,145)(4,410)△2112,245△1,454−−△1,454110,7902,335,794■貸借対照表注記１.記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。２.有価証券の評価基準及び評価方法8年〜50年4年〜30年６.無形固定資産の減価償却の方法(単位:百万円) 有価証券の評価は、子会社株式については、移動平均法による原価法、その他有価証券については、原則として決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式については移動平均法による原価法により行っております。 なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。３.金銭の信託の評価基準及び評価方法 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において、信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。４.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法 デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。５.有形固定資産の減価償却の方法 有形固定資産の減価償却は、当金庫の定める決算経理要領に基づき定額法を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。建 物その他 無形固定資産の減価償却は、定額法により償却しております。なお、自金庫利用のソフトウェアについては庫内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。７.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建の資産・負債は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。８.貸倒引当金の計上基準 貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。 「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会 銀行等監査特別委員会報告第４号 令和4年4月14日）（以下「銀行等監査特別委員会報告第4号」という。）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権のうち、銀行等監査特別委員会報告第4号に規定する要管理先債権については今後3年間の予想損失額、その他の債権については今後1年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。 現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。 破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。 すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施しております。９.賞与引当金の計上基準 賞与引当金は、職員への賞与の支払いに備えるため、職員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。10.退職給付引当金の計上基準 退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。 また、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度財務諸表
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