●原債務者から元利金の回収を行い、債権譲渡先である信託銀行への引き渡しを行うサービサー●メザニン受益権、劣後受益権、セラー受益権の受益権者⑵証券化エクスポージャーについて、信用リスク・アセットの額の算出に使用する方式の名称 当金庫は、標準的手法により証券化エクスポージャーの信用リスク・アセットの額を算出しております。⑶証券化取引に関する会計方針 当金庫では、日本公認会計士協会による「金融商品会計に関する実務指針」に従い、証券化取引を資産の売却（消滅）として会計処理をしております。証券化取引の手法として当金庫では信託方式を採用しており、信託受益権を私募の取扱業者である証券会社に売却した時点をもって資産の売却と認識しております。また、売却時には、対象となる住宅ローンの時価評価を行い、譲渡損益を計上すると共に、留保持分の時価評価を行っております。留保持分の取得差額については償却原価法を適用して受益権の配当の修正を行っております。⑷証券化エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関の名称 当金庫は、証券化エクスポージャーの種類ごとにはリスク・ウェイト判定にあたり使用する適格格付機関の基準を設定しておりません。証券化エクスポージャーのリスク・ウェイト判定にあたり使用する適格格付機関の基準は以下のとおりです。a.オリジネーターとして保有する証券化エクスポージャーのリスク・ウェイト判定に使用する適格格付機関の名称●株式会社格付投資情報センター（R&I）b.投資家として保有する証券化エクスポージャーのリスク・ウェイト判定に使用する適格格付機関の名称●株式会社格付投資情報センター（R&I）●株式会社日本格付研究所（JCR）●ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moodyʼs）●S&Pグローバル・レーティング（S&P）６.オペレーショナルリスクに関する事項⑴リスク管理の方針及び手続の概要 当金庫では、オペレーショナルリスクを、①事務リスク、②システムリスク、③情報資産リスク、④人的リスク、⑤有形資産リスク、⑥リーガルリスクに区分し、それぞれのリスクを各リスク主管部署が専門的な立場から管理するとともに、リスク統括部門が全体を包括的に管理・把握しております。 オペレーショナルリスク全体の管理状況、及び今後の対応方針等については、「オペレーショナルリスク管理方針」及び各規程等に基づき、定期的に経営政策委員会等で協議しております。また、オペレーショナルリスク管理の実効性を確保するため、事務リスク管理部会等において、各リスクについて、より詳細に状況を把握するとともに、具体的な再発防止策等を協議することにより、オペレーショナルリスクの削減を図っております。⑵オペレーショナルリスク相当額の算出に使用する手法の名称 当金庫は、基礎的手法によりオペレーショナルリスク相当額を算出しております。７.出資等または株式等エクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要 当金庫は、市場リスク管理方針等に基づき、上場株式等エクスポージャーについては、リスク統括部門において、日次で時価の把握、VaR（バリュー・アット・リスク）によるリスク量の計量化を行う等、適切に管理しております。出資等エクスポージャーについては、現状、リスクは限定的であると考え、特にリスク管理を行っておりませんが、リスクの増加が懸念される状況となった場合は、リスクの把握方法等の検討を行う予定です。会計処理については、日本公認会計士協会の「金融商品会計に関する実務指針」に基づき、適切に処理しております。８.金利リスクに関する事項⑴リスク管理の方針及び手続の概要 当金庫は、金利リスクは収益の最大の源泉であるとの認識の下、金利リスクの適切な管理を行うため、「市場リスク管理方針」を定めるとともに、「リスク管理要綱」等において具体的な管理態勢・管理手法等を定めております。なお、金利リスクの計測は、預金・貸出金、有価証券等の金利感応資産・負債及び金利スワップ等のオフバランス取引を対象にしております。以下は金利リスク管理手続の概要です。①金利リスクの管理はリスク統括部門が行っております。リスク統括部門は有価証券の金利（価格変動）リスクは日次で計量化し、フロント部門に報告するとともに、預金・貸出金を含めた金庫全体の金利リスクについては、月次で計量化し、経営政策委員会等に報告しております。また、定期的に理事会へも報告しております。②金利リスク管理の方針等は、経営政策委員会等にて協議しております。金庫資産の多くが金利リスクを有する住宅ローンであるため、金利リスクに対しては、証券化等を活用し、金利リスクが過大にならないよう対応しています。 なお、当金庫グループにおける金利リスクについては、当金庫（単体）が大部分を占めることから、連結ベースと単体ベースの金利リスク量は等しいとみなしております。⑵金利リスク計測手法の概要①開示告示に基づく定量的開示の対象となるΔEVE及びΔNII並びに当金庫がこれに追加して自ら開示を行う金利リスクに関する事項 当金庫では、銀行勘定の金利リスク（IRRBB）について経済的価値の変動額であるΔEVE及び金利収益の変動額であるΔNIIを計測しております。計測方法の概略は以下のとおりです。ⅰ. 流動性預金に割り当てられた金利改定の平均満期は1.25年です。ⅱ. 流動性預金に割り当てられた最長の金利改定満期は5年です。ⅲ.流動性預金への満期の割り当て方法は金融庁が定める保守的な前提を採用しています。ⅳ.貸出の期限前償還や定期預金の期限前解約に関する前提は、金融庁が定める保守的な前提を採用しています。ⅴ.複数通貨の集計方法は、保守的に通貨毎に算出したΔEVE及びΔNIIが正となる通貨のみ対象としております。ⅵ.当金庫では計測にあたり、割引金利にスプレッドを含めず、キャッシュフローにスプレッドを含めて計測しております。ⅶ.貸出の期限前償還及び定期預金の期限前解約については、過去の実績データを用いて推計しているため、実績値が大きく変動した場合、ΔEVE及びΔNIIに重大な影響を及ぼす可能性があります。ⅷ.当期末のΔEVEは19,322百万円（前期末比:△2,328百万円）となりました。ⅸ.ΔEVEの計測値は、当金庫における自己資本比率や保有有価証券の含み損益、期間収益の状況等、他の経営指標とのバランスを総合的に勘案し、健全性に問題のない水準にあるものと判断しております。②当金庫が、自己資本の充実度の評価、ストレステスト、リスク管理、収益管理、経営上の判断その他の目的で、開示告示に基づく定量的開示の対象となるΔEVE及びΔNII以外の金利リスクを計測している場合における、当該金利リスクに関する事項 当金庫では、統合的リスク管理においてVaR（バリュー・アット・リスク）という統計的手法にて、金利リスクを計測しております。VaRの計測方法の概略は以下のとおりです。ⅰ.市場金利、株価指数等の過去の値動きから、将来、一定の確率で生じうるこれらの値動きを推測します。また、これらの値動きから、それぞれの相関関係（係数）を推計します。ⅱ.現在の金庫のポートフォリオに、ⅰで算出された一定の確率で生じうる値動きや相関関係を当てはめ、一定期間に生じうるポートフォリオの現在価値減少額を計測します。ⅲ.一定の確率（信頼水準）は99％としております。また、一定期間（保有期間）は、有価証券は経営政策委員会開催サイクル、及びその後の売買の実行に要する日数等を勘案して30日とし、預貸金、預け金等については，流動性等を考慮し，保守的に250日（約１年）としております。23
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