⑵数理計算上の差異 各事業年度の発生時の職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生年度の翌連結会計年度から損益処理11.役員退職慰労引当金の計上基準 役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。12.睡眠預金払戻損失引当金の計上基準 睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。13.特別法上の引当金 特別法上の引当金は計上しておりません。14.ヘッジ会計の方法 ヘッジ会計は適用しておりません。15.収益の計上方法 役務取引等収益は、役務提供の対価として収受する収益であり、内訳として「受入為替手数料」「その他の役務収益」があります。このうち、受入為替手数料は、送金、代金取立等の為替業務に基づく収益です。その他の役務収益には、自動振替手数料、通帳・キャッシュカード発行手数料、保険窓販手数料、日信協保証引受業務受託手数料等を計上しています。為替業務及びその他の役務取引等にかかる履行義務は通常、対価の受領と同時期に充足されるため、原則として、一時点で収益を認識しております。16.消費税及び地方消費税の会計処理 有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用に計上しております。17.有形固定資産の減価償却累計額及び圧縮記帳額 有形固定資産の減価償却累計額 有形固定資産の圧縮記帳額18.理事及び監事との間の取引による理事及び監事に対する金銭債権総額19.理事及び監事との間の取引による理事及び監事に対する金銭債務総額20.リース契約 連結貸借対照表に計上した固定資産のほか、営業用車両等については所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。21.労働金庫法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権 労働金庫法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりです。なお、債権は、貸借対照表の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに債務保証見返の各勘定に計上されるもの並びに欄外に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）です。 破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 危険債権額 三月以上延滞債権額 貸出条件緩和債権額 合計額 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。 危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものです。 三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものです。11,678,943千円120,495千円129,299千円ありません。2,668,588千円4,983,744千円318,747千円6,343千円7,977,423千円 貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものです。 なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。22.担保に供している資産担保に供している資産は次のとおりであります。担保に供している資産担保資産に対応する債務23.出資１口当たりの純資産額24.金融商品の状況に関する事項⑴金融商品に対する取組方針 当金庫グループは、預金取扱金融機関として、預金業務を行い、普通預金、定期性預金等により資金を調達しております。また、調達した資金は住宅ローン等、融資業務により運用を行うとともに、市場運用業務を行っております。 このため、金利等、市場の変動により当金庫グループの収益が大きく影響を受けるため、資産及び負債の総合的管理（ALM）を実施し、収益とリスクをコントロールしております。⑵金融商品の内容及びそのリスク 当金庫グループが保有する金融資産は、主として事業地区内のお客様に対する貸出金であります。貸出金の多くは個人のお客様を対象とした住宅ローン等であり、これは、契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されておりますが、与信の集中リスクは殆どありません。また、特に長期間にわたり金利が固定される住宅ローンについては、金利の変動リスクが大きいため、その一部については、証券化という手法を用いてリスクの削減をしております。 有価証券は、国内債券を中心とし、株式・投資信託などで構成されており、その他目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク、及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。なお、外貨建有価証券は保有しておりません。 一方、金融負債は主としてお客様からの預金であり、金利の変動リスクに晒されております。⑶金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理 当金庫グループは、信用リスクの適切な管理を行うため、「信用リスク管理方針」「クレジット・ポリシー」をはじめ、融資業務、信用リスク管理に関する各諸規程に従い、貸出金については個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、保証や担保の設定、問題債権への対応など、与信管理に関する体制を整備・運営しております。また、融資商品や制度に係る諸規程等に関する研修を定期的に実施することにより、信用リスク管理の実効性を確保しております。日常的な信用リスク管理は、審査管理部門・リスク統括部門が行っております。信用リスクの管理状況、信用リスク量等については、月次で部長会に報告し、定期的に常務会及び理事会に報告しております。 有価証券の発行体の信用リスクに関しては、リスク統括部門において、信用リスク量の把握、格付の状況等をチェックし、部長会に報告しております。②市場リスクの管理(i)金利リスクの管理 当金庫グループは、金利リスクの適切な管理を行うため、「市場リスク管理方針」をはじめ、市場リスク管理に関する諸規程において、リスク管理方法や手続等を明記しております。 日常的な金利リスクの管理は、リスク統括部門が行っております。リスク統括部門は、有価証券の金利リスク、及び、預金・貸出金等を含めた全体の金利リスクをバリュー・アット・リスク（VaR）といわれる手法を用いて計量化し、月次で部長会に報告するとともに、定期的に常務会及び理事会に報告しております。 なお、金利の変動リスク等をヘッジするため、証券化取引を行っております。(ii)為替リスクの管理 当金庫グループは、為替の変動リスクに対して、個別案件ごとのリスク量の計量化を行うなどの管理を行っております。なお、為替リスクのヘッジとして、通貨スワップ等、デリバティブ取引は行っておりません。定期預け金預 金借 用 金119,457,100千円175千円60,000,000千円 上記のほか、定期預け金を為替決済及び当座貸越の担保として37,778,300千円差し入れております。20,880円97銭17
元のページ ../index.html#19