■連結貸借対照表注記１.記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。２.有価証券の評価基準及び評価方法金の資倒引当積勘信先の現銭預勘渡現証為価国出他の与他引負当資の務れ保株予約国為れ先の資産の部性用負債の部純資産の部余余剰剰本益現金及び預け金コールローン及び買入手形買定債券貸借取引支払保証金買入金銭債権金託商品有価証券券有金貸外替そ産有形固定資産物建土地リース資産建設仮勘定その他の有形固定資産無形固定資産ソフトウェアのんリース資産その他の無形固定資産退職給付に係る資産繰延税金資産再評価に係る繰延税金資産債務保証見返貸金その他の引当金資産の部合計金預譲金借金コールマネー及び売渡手形売定債券貸借取引受入担保金コマーシャル・ペーパー替外そ債代理業務勘定賞金役員賞与引当金退職給付に係る負債役員退職慰労引当金その他の引当金特別法上の引当金繰延税金負債再評価に係る繰延税金負債ん負債証負債の部合計出金優先出資申込証拠金金資利金処分未済持分自己優先出資自己優先出資申込証拠金会員勘定合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金為替換算調整勘定評価・換算差額等合計新権非支配株主持分純資産の部合計負債及び純資産の部合計2022年度466,862−−−7,7122,000−122,3151,665,888−11,36314,5184,3069,471−156584160151−−84532,033−175△215−2,293,2692,068,73843,09468,200−−−−−4,225−429−428112137−−−−1752,185,5415,333−−104,391△2−−109,723△1,995−−−△1,995−−107,7282,293,2692023年度426,927−−−7,6762,000−142,6291,727,593−11,92614,8604,4329,644−52730109101−−76021,792−145△293−2,335,9682,114,95543,53260,000−−−−−5,035−455−40387129−−−−1452,224,7445,329−−107,353△2−−112,679△1,454−−−△1,454−−111,2242,335,968(単位:百万円) 有価証券の評価は、子会社株式については、移動平均法による原価法、その他有価証券については、原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式については移動平均法による原価法により行っております。 なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。３.金銭の信託の評価基準及び評価方法 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において、信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。４.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法 デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。５.有形固定資産の減価償却の方法 有形固定資産の減価償却は、当金庫の定める決算経理要領に基づき定額法を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。 建 物 その他 連結される子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。６.無形固定資産の減価償却の方法 無形固定資産の減価償却は、定額法により償却しております。なお、自金庫利用のソフトウェアについては当金庫並びに連結される子会社で定める利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。７.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 当金庫並びに連結される子会社の外貨建の資産・負債は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。８.貸倒引当金の計上基準 貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。 「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会 銀行等監査特別委員会報告第４号 令和４年４月14日）（以下「銀行等監査特別委員会報告第4号」という。）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権のうち、銀行等監査特別委員会報告第4号に規定する要管理先債権については今後3年間の予想損失額、その他の債権については今後1年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。 現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。 破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。 すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施しております。９.賞与引当金の計上基準 賞与引当金は、職員への賞与の支払いに備えるため、職員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。10.退職給付引当金の計上基準 退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。 また、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。なお、過去勤務費用の損益処理方法及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。⑴過去勤務費用 その発生時の職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（7年）による定額法により損益処理8年〜50年4年〜30年16連結財務諸表◆連結貸借対照表科 目
元のページ ../index.html#18