収利常常産産資資◆金庫及びその子会社の主要な事業の状況を示す指標◆金庫及びその子会社の事業の概況純資産の部当金庫と株式会社東海労金サービスを連結した結果、連結剰余金は1,073億53百万円となりました。また、出資金は上記会社からの出資を受け入れていませんので、金庫単体の金額と変わらず、53億29百万円です。項 目益経経益親会社株主に帰属する当期純利益純額総額連結自己資本比率◆株式会社東海労金サービス預 金当金庫と上記連結対象子会社の預金を調整消去した結果、期末預金残高は2兆1,149億55百万円（譲渡性預金除く）となりました。貸 出 金当金庫は上記連結対象子会社等への貸出金はないため、金庫単体の貸出金残高と変わらず、期末貸出金残高は１兆7,275億93百万円となりました。損 益2023年度の経常収益は246億52百万円、経常費用は201億70百万円となりました。その結果、上記連結対象子会社との全体の親会社株主に帰属する当期純利益は33億74百万円となりました。・当金庫の関連業務の受託(注)1.連結貸借対照表関係の項目については、各年度の期末残高を記載しています。2.当金庫は、「労働金庫法第94条第１項において準用する銀行法第14条の２の規定に基づき、労働金庫及び労働金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」により連結自己資本比率を算定しています。なお、当金庫は国内基準を採用しております。主たる事務所の所在地資本金事業の内容設立年月日金庫が保有する子会社の議決権の議決権に占める割合金庫の一の子会社等以外の子会社等が保有する当該一の子会社等の議決権の総株主の議決権に占める割合2019年度23,5424,4493,330101,4442,220,6629.18株式会社東海労金サービス 金庫業務の事務効率化に寄与することを目的に、1987年10月に営業を開始しました。現在では、年間売上高は、2023年度で589百万円、当期純利益は、23百万円となっています。◆連結セグメント情報 連結の対象となる株式会社東海労金サービスは金庫関連業務の受託のほか、リース業を営んでいますが、その事業の種類ごとの区分に属する経常収益、経常利益の額及び資産の額（以下「経常収益等」といいます）の経常収益等の総額に占める割合が僅少であるため、事業の種類別セグメント情報は記載しておりません。名古屋市中区新栄一丁目７番12号2020年度23,4084,5873,341105,8332,196,8699.212021年度23,5934,9163,610107,3802,208,2809.1580百万円金庫関連業務1987年10月１日100％2022年度24,8774,5113,280107,7282,293,2698.82−2023年度24,6524,4823,374111,2242,335,9688.82(単位:百万円､％)15金庫及びその子会社の主要な事業の内容及び組織の構成金庫の子会社に関する事項金庫及びその子会社の主要な事業の概況東海労働金庫株式会社東海労金サービス連結情報
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