定区対破区対権4,984先6,527先1,714,785他0義労働金庫の資産査定規程・要綱位債務者単位象債権先446実質破綻先2,222単分綻分単定危正要注意正そ 常の法的・形式的な経営破綻の事実が発生している債務者法的・形式的な経営破綻の事実は発生していないものの、深刻な経営難の状態にあり、再建の見通しがない状況にあると認められるなど実質的に経営破綻に陥っている債務者破綻懸念先4,984現状、経営破綻の状態にはないが、経営難の状態にあり、経営改善計画などの進捗状況が芳しくなく、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者金利減免・棚上げを行っているなど貸出条件に問題のある債務者、元本返済もしくは利息支払いが事実上延滞しているなど履行状況に問題がある債務者のほか、業況が低調ないしは不安定な債務者または財務内容に問題がある債務者など今後の管理に注意を要する債務者業況が良好であり、かつ、財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者国及び地方公共団体に対する債権及び被管理金融機関に対する債権資産査定労働金庫法及び金融再生法に基づく開示債権位債務者単位象総与信破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立てなどの事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権債務者が経営破綻の状況には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受け取りができない可能性の高い債権元金または利息支払が約定支払日の翌日から三月以上延滞している貸出金及び経済的困難に陥った債務者の再建または支援を図り、当該債権の回収を促進することなどを目的に債務者に有利な一定の譲歩を与える約定条件の改定などを行った貸出金常債（注2）債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、要管理債権、危険債権、破産更生債権及びこれらに準ずる債権以外のものに区分される債権1,720,986 当金庫の「資産査定の債務者区分」、「労働金庫法に基づく開示債権」、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権区分」の各種基準を比較すると、以下のとおりとなります。(単位:百万円)労働金庫法及び金融再生法に基づく開示債権の公表においては単位未満を四捨五入して表示しております。(注1)資産査定と労働金庫法及び金融再生法の差は、直接償却額分です。前ページ貸出金償却の額と一致しないのは、個別貸倒引当金を引当済みの債権が含まれていることによります。(注2)総与信のうち要管理債権に係る貸出金以外の債権（未収利息等）については、正常債権に含まれます。（注1）破産更生債権及びこれらに準ずる債権2,668（注1）債険要管理債権（債 権 単 位）325三月以上延滞債権319貸出条件緩和債権6権義労働金庫法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律(単位:百万円)11資産査定に係る各種基準の比較
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