◆000◆0労働金庫法及び金融再生法上の開示債権とは、何らかの理由により、返済されない等の債権のことで、その債務者の状態により「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」「危険債権」「要管理債権（うち、三月以上延滞債権、貸出条件緩和債権）」に区分されます。東海ろうきんでは、お客さまからお預かりした預金の安全な運用管理を心がけ、労働金庫法及び金融再生法上の開示債権に対して、十分な備えをしております。2023年度末における労働金庫法及び金融再生法上の開示債権の総額は79億77百万円で、総与信残高に占める割合（開示債権比率）は0.46％ときわめて低く、健全性が高いことが数値に表れています。有価証券残高は期中203億円増加し、1,427億円となりました。有価証券運用は安全性、流動性および収益性を考慮しています。130,000100,00070,0002021年度（単位：百万円）2022年度2023年度● 開示債権総額と開示債権比率の推移（3年分）2023年度末における自己資本比率は、8.78%となり、国内基準対象金融機関に求められる4%を引続き、大きく上回りました。- 7 -0.500.400.300.200.10115,000110,000105,000100,00095,00090,00085,00080,00075,00070,00002021年度2022年度2021年度2022年度0.460.427,3867,0798.78105,470108,290開示債権総額開示債権比率自己資本額9.11自己資本比率（単位：百万円、％）2023年度（単位：百万円、％）2023年度0.467,9778.78111,2614.00％（国内基準）9,0008,0006,0004,0002,000有価証券破産更生債権及びこれらに準ずる債権 26.7億円（0.15%）危険債権 49.8億円（0.29%）要管理債権 3.3億円（0.02%）131,399正常債権 1兆7,209億円（99.54%）総与信残高1兆7,289億円142,709122,395自己資本額・比率の状況（単体）労働金庫法及び金融再生法上の開示債権労働金庫法及び金融再生法上の開示債権自己資本の状況（単体）業績ハイライト
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