原則」をすべて採択し、「お客さま本位の業務運営に関する取組方針」（以下「本方針」）を策定します。・当金庫は、本方針および本方針に係る取組状況を、ディスクロージャー誌、ホームページに掲載し公表するとともに、本方針を毎年見直し、必要があれば改正します。2．お客さまの生活を生涯にわたってサポートしていくことを第一に考えた取組・当金庫は、お客さまの生活を生涯にわたってサポートしていくことを第一に考え、誠実、丁寧かつ公正な業務運営を行います。・当金庫は、お客さま一人ひとりのライフプランとニーズをふまえた最適なアドバイスと、質の高い金融サービスを提供することにより、お客さまの最善の利益を追求し、お客さまの資産形成を支援する取組を行います。し、お客さまの保護と正当な利益確保に努めるための適切な管理を行います。・当金庫は、投資信託等の一定のリスクを伴う商品の販売にあたっては、お客さま本位の対応を行います。金融商品の選定にあたっては、ろうきん業態の中央機関である労金連合会において、販売する商品の基本的な利益（リターン）、損失その他のリスク、取引条件、選定理由、手数料水準等が適切なものであることを確認しています。そのうえで当金庫において、販売する商品を、お客さまの最善利益追求の観点で選定しています。ど、お客さまにわかりやすく開示します。5．お客さまの立場に立ったわかりやすい情報提供の取組・当金庫は、お客さまの金融商品の取引経験や金融知識を把握のうえ、販売・推奨等を行う金融商品・サービスについて、重要な情報が理解できるよう記載した販売資料等を用いて、その複雑さやリスクに見合った、わかりやすく丁寧な情報提供を行います。また、複数の金融商品やサービスをパッケージとして提案する場合は、個別のご購入が可能かどうかを含めて、それぞれの重要な情報についてわかりやすく説明します。・当金庫は、お客さまにライフプランニングの必要性をご理解いただくために、ライフプランセミナーを積極的に開催します。また、各種セミナーを積極的に開催することにより、お客さまの金融リテラシーを高め、お客さまの資産形成に貢献します。6．お客さま一人ひとりに合った最適なサービス提供の取組・当金庫は、お客さま一人ひとりの健全な生活設計の支援に向け、中長期的な視点での資産形成に向けたアドバイスや、各ライフステージにおけるあらゆる資金ニーズに良質な商品で応えます。また、多様化するお客さまの金融ニーズに的確に応えるべく、既存商品・サービスの見直しや、商品開発を行います。・当金庫は、お客さま一人ひとりの資産状況や、金融商品の取引経験、商品知識や取引目的、ニーズ等を把握のうえ、お客さまに最適な商品・サービスを提供します。また、金融商品の販売後においても、長期的な視点にも配慮したうえで、適切なフォローアップを行います。・当金庫は、専門の職員（ろうきんFC）を全店に配置し、お客さまからの金融商品やマネープランに関するさまざまなご相談やご要望にお応えします。・当金庫は、お客さまへの適正な金融商品の勧誘を行うための「金融商品の勧誘方針」、共済・保険商品の適正な募集をするための「共済募集指針」「保険募集指針」等を定めています。これらの方針等は、ホームページに掲載し、公表しています。己啓発支援も積極的に行います。・当金庫は、お客さまを第一に考え、行動できたかの観点で職員を評価する人事制度の枠組を整備しています。・当金庫は、本方針の内容について職員に周知するとともに業務を支援・検証するための本部機能を整備しています。- 34 -以上安心してご利用いただくためにろうきんは、勤労者がつくった協同組織の福祉金融機関であり、営利を目的とせず、勤労者やその家族の生活向上に結びつく金融商品・サービスの提供に努めています。東海ろうきん（以下「当金庫」）では、勤労者本位の事業運営の精神や活動をふまえ、職員全員がお客さま本位で考え、お客さまの信頼に応えて、質の高い金融サービスを提供し続けることにより、お客さまが最善の利益を得られるよう以下の取組方針に基づく活動を実践します。1．『お客さま本位の業務運営に関する取組方針』の策定・公表・当金庫はお客さま本位の業務運営の強化に向けて、金融庁が2017年3月に公表し、2021年1月に改訂した「顧客本位の業務運営に関する3．利益相反を適切に管理する取組・当金庫は、お客さまの利益が不当に害されることがないよう、「利益相反管理方針」を定め、当該方針において利益相反取引の類型を明記4．手数料等に係る情報提供の取組・当金庫は、お客さまにご負担いただく手数料等について、商品・サービスごとにわかりやすく表示します。・当金庫は、投資信託に係る手数料については、ホームページにファンド一覧を掲載し商品間での比較が簡単にできるよう一覧表にするな7．職員のお客さま本位の意識定着と実践に向けた取組・当金庫は、お客さま本位の業務運営を実践するために、人材教育体系の中で各種研修の開催など職員教育を徹底するとともに、職員の自お客さま本位の業務運営に関する取組方針
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