1234（労働金庫法第38条第5項第5号）（労働金庫法施行規則第19条）①役職員が業務の遂行はすべて金庫の理念の実現を目的とすることを理解し、法令、社会規範、および定款をはじめとする業務規程を包含するコンプライアンスに適合した業務遂行を行うための態勢を確立する。②理事会は労働金庫法に基づき理事の職務の執行の監督、および金庫並びに子会社の内部統制の態勢整備を適切に行う。また常勤理事は適切な職務執行のため、会員理事の意見を聴取し、知見を収集する。③コンプライアンス・ホットラインを設置して、役職員等からの情報提供・相談を受け付け、金庫のコンプライアンス態勢強化につなげる。④「反社会的勢力に対する基本方針」に基づき市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係遮断のための態勢を整備する。⑤「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」記載の措置を適確に実施し、金庫がテロ資金供与やマネー・ローンダリング、預金口座の不正利用といった組織犯罪等に利用されることを防止する。①理事の職務の執行に係る情報については、文書（電磁的記録を含む）の管理規程に基づき、適正な保存及び管理を行う。 ②理事及び監事は、各業務執行部門が保存及び管理する情報を常時閲覧することができる。①リスクアペタイトフレームワーク（RAF）を導入し、金庫の事業についてのリスクを認識したうえで、進んで取得するリスクの種類とその量、および目標収益を一体として管理する態勢を構築し、運用する。②「RAF運用方針」のもとに「リスク管理方針」を定め、リスク管理に関する規程を整備し、統括管理部署を設置して統合的リスク管理を行う。統括管理部署はリスク管理状況を定期的にまたは経営に重大な影響を与えるようなリスクが顕在化した場合には速やかに、常務会に報告し、常務会は理事会に報告する。リスク管理は計量したリスク量を自己資本と対比する方法により行うが、計量し難いリスクについては定性的な管理を併用する。常務会は、認識した問題点について改善を図る。③営業店等事業部門は自らの業務に係るリスクを主体的に管理し、管理部門である本部各部は所管業務に関して事業部門を牽制することにより、金庫全体を統合したリスク管理を行う。監査部は独立した立場で、RAFおよびリスク管理態勢について検証し、常勤役員に改善提案を含めて報告する。（3 lines of defense）④各部門ともリスクの検討に当たっては、幅広い観点からリスクの特定・評価、コントロールを明確にする。検討結果に基づき、リスクベースアプローチで重要なリスクに対する評価改善活動を実施する。①理事会は金庫の理念を実現するため、中期経営計画および単年度のアクションプランを策定し、達成すべき目標を明確にする。また進捗状況を検証し、ギャップまたは問題点の解消に努める。役職員は目標達成のため効率的な職務遂行に努める。②業務運営における個別課題については、実務的な観点から常務会において審議する。理事会規程、常務会規程で各々の決議事項を定め、重要事項については、その審議を経て理事会において職務の執行の決定を行う。理事の職務執行状況は理事会に報告する。③職務執行に係る権限の委譲に関する規程を定め、必要な手続きを経て承認を得た範囲内で権限委譲を行うことにより、常勤理事の職務執行の効率化を図る。④理事会は権限分配を含めた効率的な組織機構体制を整備し、分掌する常勤理事は、業務遂行状況の把握と検証を通じ、職務執行の効率化、迅速化を図る。- 24 -●内部統制システム基本方針（決議内容）安心してご利用いただくために当金庫は、2006年5月開催の理事会において、労働金庫法施行規則第19条に掲げる「業務の適正を確保するための体制」いわゆる内部統制システム確立の決議を行い、理事会特別委員会である内部統制委員会において点検および確認を行っております。改正会社法の施行に伴い、2015年7月開催の理事会にて、子会社を含めたグループとしての「内部統制システム基本方針」を制定し、 2024年4月開催の理事会において、2023年度の統制状況を確認しました。今後も継続的に内部統制システムの整備を進め、その実効性確保に努めてまいります。金庫の理事及び職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制金庫の理事の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制金庫の損失の危険の管理に関する規程その他の体制金庫の理事の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制業務の適正を確保するための体制内部統制システム基本方針（決議内容）内部統制について■内部統制システム確立の状況
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